「特定技能」は、2018年12月の出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の公布により設けられた、新たな在留資格です。この制度は、人手不足に悩まされてきた日本の産業界の、特に問題が深刻な14分野（今後、下記の通り拡大）において、一定の技能と日本語能力を有し、現場の即戦力となる外国人労働者を受け入れることにより、労働力を確保することを目的としています。

特定技能外国人制度では、所属機関（雇用主）は、特定技能外国人の職場や日常生活、社会生活の支援を行うことが義務付けられています。1号特定技能外国人の受け入れにおいては、所属機関の負担を軽減し、安定的かつ円滑に制度運用を図るため、所属機関の委託を受け、これらの支援を所属機関に代わって行うことが可能な「登録支援機関」が設けられています。登録支援機関に支援を委託するか否か、支援のどの部分を登録支援機関に委託するかは、所属機関が任意で決定することが可能です。
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特定技能外国人制度には、他の就労系在留資格には見られない様な膨大な生活支援や定期届出の法的義務があり、雇用をする企業側がすべてを網羅するのは困難です。登録支援機関に支援の一部または全部を委任している場合でも、定期届出など所属機関側が履行すべき義務があります。また登録支援機関のレベルは残念ながら千差万別で、支援の内容や入管法の要求事項の理解度には機関によって大きな隔たりがあり、特定技能外国人の雇用が違法な状態となるリスクは常に存在します。弊所は、特定技能外国人の雇用・活用のすべての局面でお客様が適法状態を維持できる様、これらの法的義務の遵守を、手続面からトータルにサポートいたします。